日本国籍を取得する「帰化」とは？ 7つの基本要件を解説

日本での生活基盤が安定し、将来にわたって日本国民として生きていくことを決意した方が選択するのが「帰化申請」です。帰化が許可されれば、外国人としての制約がなくなり、日本人としての権利と義務を持つことになります。

しかし、帰化の審査は非常に厳格で、国籍法で定められた7つの基本要件をすべて満たす必要があります。この記事では、日本国籍を取得するためにクリアすべき7つの要件について、一つずつ詳しく解説します。

帰化申請のための7つの基本要件

帰化が許可されるためには、国籍法第5条で定められた以下の要件を、原則として全て満たしている必要があります。

1. 居住要件（住所条件）

引き続き5年以上、日本に住所を有していることが必要です。

• 「引き続き」の解釈:
  1回の出国が90日以上、または年間合計100日以上の出国があると、それまでの居住歴がリセットされる可能性があります 。
• 就労実績:
  5年のうち直近3年以上は就労ビザなどで働いている必要があります 。

居住要件の緩和（特例）

上記「5年」の要件は、申請者と日本との関連性によって、以下のように緩和されます。

• 日本人と結婚している外国人の方 ：
  引き続き3年以上日本に住んでおり、現在も日本に住所があること。または、結婚してから3年が経過し、そのうち1年以上日本に継続して住んでいること。
• 日本人の子、または元日本人の方 ：
  日本人の子（養子を除く）で、引き続き3年以上日本に住所または居所があること。日本で生まれた方で、引き続き3年以上日本に住所または居所があること。（その方の父または母が日本で生まれた場合も含む）かつて日本人であった方で、引き続き3年以上日本に住所または居所があること。
• その他 ：
  引き続き10年以上日本に居住していること。（この場合、就労実績は1年以上あれば良いとされています）

2. 能力要件

18歳以上であり、本国の法律によっても成人とされていることが必要です 。

18歳未満のお子様は、ご両親と一緒に申請することで、この要件を満たさなくても帰化できる場合があります 。

3. 素行要件

素行が善良であることが求められます。これは最も重要な要件の一つで、総合的に判断されます。

4. 生計要件

自分自身、または配偶者や家族の収入・資産によって、安定した生活を送れることが必要です。

【収入の目安】
手取りで月18万円以上の安定した収入があることが一つの目安とされています 。世帯全体の収支バランスが審査されます 。

【注意点】自己破産:
破産手続開始決定から7年以上経過していないと、この要件を満たすのは難しいです 。

年金の免除申請:
年金の免除・猶予を申請している場合、「経済的に自立している」とは見なされず、この要件を満たさないと判断される可能性があります 。

5. 国籍喪失要件

原則として、日本国籍の取得と同時に、元の国籍を喪失することが求められます（二重国籍の防止）

6. 思想・政治要件

日本国憲法や政府を暴力で破壊しようと企んだり、そのような団体に加入したりしていないことが必要です 。

7. 日本語能力要件

国籍法の条文には明記されていませんが、帰化申請の審査では、日本で生活していく上で支障のないレベルの日本語能力が事実上、必須の要件となっています。

【能力の目安】
日本の小学校3年生程度の日本語能力（読み、書き、会話）が求められます。審査官との面談や、簡単な筆記テストで総合的に判断されます。

【注意点：審査の厳格化】
近年、この日本語能力のチェックは厳しくなる傾向にあります。単に日常会話ができるだけでなく、社会生活を営む上で最低限必要な読み書き能力も示さなければなりません。

まとめ：帰化申請は専門家との二人三脚で

帰化申請は、これまでの日本での生活の全てが問われる、非常に総合的な審査です。要件を満たしているかの判断も複雑で、膨大な書類を準備する必要があります。

ご自身での判断に不安がある方、確実に申請を進めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

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