鈴木 孝之– Author –

日本での生活を永続的なものにする在留資格「永住者」。在留期間の更新が不要となり、活動にも制限がなくなるため、日本で長期的な人生設計を考える多くの方にとって、大きな目標の一つです。この「永住許可」を得るためには、有名な「原則10年の居住要件...

人手不足に悩む多くの分野で、即戦力となる人材を確保できる「特定技能」制度。しかし、外国人を一人採用するためには、月々の給与以外にも、様々なコストが発生することをご存知でしょうか？ 採用計画を立てる上で、これらの費用を事前に正確に把握してお...

3年間真面目に技能実習に取り組んでくれた優秀な技能実習生。「このまま、もっと長くうちの会社で働いてほしい…」そうお考えの経営者様・採用担当者様は非常に多いのではないでしょうか。 「技能実習」からより実践的な在留資格である「特定技能」へ移行す...

近年、日本政府は、在留外国人による税金や社会保険料の不払いを防ぐための対策を、本格的に強化し始めています。2025年6月に公表された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも、未納情報を在留審査に活用する方針が明記されました。 「知らなか...

日本国内で既に他の企業で就労している優秀な外国人材は、中途採用市場において非常に魅力的な存在です。既に日本での生活やビジネス文化に慣れており、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格も持っているため、スムーズな採用が期待できます。 しかし、...

ある日突然、出入国在留管理庁（入管）の調査官が、事前の連絡なく事務所にやってくる──それが「立入調査」です。外国人を雇用する企業であれば、どのような規模の会社でも対象となる可能性があります。 立入調査は、外国人の在留状況や就労状況が、入管法...

「人手不足を解消するために外国人を採用したい」 その一心で、企業が誤った選択をしてしまうケースが後を絶ちません。 例えば、飲食店での接客や工場での製造ラインといった現場作業を担う人材を採用したい場合。これらの業務は、「特定技能」や将来的に...

無事に外国籍社員の採用が成功しても、1年後または数年後には必ず「在留期間の更新」という手続きが必要になります。この更新手続きを失念したり、不許可になったりすれば、企業は貴重な人材を失うことになりかねません。 更新審査では、採用時とは少し異...

特定技能1号の外国人材を受け入れる企業には、彼らの仕事面・生活面を支援するための「支援計画」の策定と実施が義務付けられています。この支援は、自社で全て行う「自社支援」と、専門機関に任せる「全部委託」の2つの方法があります。 多くの企業が選択...

日本で働き、生活の基盤ができてくると、母国に残してきたご家族と一緒に暮らしたいと考えるのは、ごく自然なことです。 そのために必要となるのが、在留資格「家族滞在」です。このビザは、日本で就労系の在留資格などをもって活動する外国人（扶養者）が...