鈴木 孝之 (SUZUKI TAKAYUKI)– Author –

日本で事業を経営し、将来の永住許可を目指している外国人経営者・起業家の皆様へ、極めて重要なお知らせです。 2025年10月16日より、在留資格「経営・管理」の許可基準が大幅に厳格化されました。これは単なる手続きの変更ではありません。この新しい基準...

日本で働く、あるいは学ぶあなたが、本国にいるご家族（配偶者や子）を呼び寄せて一緒に暮らすために必要な「家族滞在ビザ」。その申請で最も重要となるのが、正確な書類準備です。 特に、海外にいるご家族を呼び寄せるための「在留資格認定証明書（COE）...

永住許可申請の成否は、必要書類を「正確に」「漏れなく」そろえられるかにかかっています。特に、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザで申請する場合、ご家族の状況によって誰の、どの書類が必要になるかが非常に複雑です。 このページは、出入国...

扶養控除と日本の税金の仕組み 日本の「税金」の基本ルール まず、日本の税金（住民税や所得税）は、個人の「所得（もうけ）」に対してかかります。そして、税金を計算する際には、単純に年収全体にかかるわけではなく、「所得」から様々な「控除（こうじ...

永住許可申請で最も厳しく審査される項目の一つが、税金・国民年金・健康保険といった「公的義務」をきちんと果たしているか、という点です。「過去に少し払い忘れたことがある」「免除を受けていた期間がある」「家族が年金脱退一時金を受け取ってしまっ...

2024年2月のガイドライン改定の概要 2024年2月29日、出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」のガイドライン、「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」を一部改定しました 。 これにより、特定の専門学校の課程を修...

ここでは、当事務所で扱った申請の中から、特に許可と不許可の判断が分かれる重要な論点を含んだ事例を、専門家の視点から深く掘り下げて解説します。 事例１：NC旋盤オペレーター（「単純労働」と判断され、一度不許可になったケース） ご相談時の状況 他...

外国人を雇用するまでの流れ 外国人を正社員として採用する場合、いくつかの重要なステップと法律上の注意点があります。ここでは、採用決定から在留資格申請までの流れを解説します。 STEP募集職種の確認 まず、募集したい職種が「技術・人文知識・国際業...

日本での生活基盤が安定し、将来にわたって日本国民として生きていくことを決意した方が選択するのが「帰化申請」です。帰化が許可されれば、外国人としての制約がなくなり、日本人としての権利と義務を持つことになります。 しかし、帰化の審査は非常に厳...

永住許可申請における「継続して10年の在留」という要件。この「10年」という数字は、実は非常に複雑なルールに基づいて計算されます。特に、長期間の海外出張や一時帰国がどう影響するのか、また、過去の在留資格（ビザ）がどのようにカウントされるのか...