在留資格「家族滞在」総合案内｜家族を日本へ呼び寄せる方法

日本で働き、生活の基盤ができてくると、母国に残してきたご家族と一緒に暮らしたいと考えるのは、ごく自然なことです。 そのために必要となるのが、在留資格「家族滞在」です。

このビザは、日本で就労ビザや留学ビザなどをもって活動する外国人（扶養者）が、その配偶者や子供を扶養するために日本へ呼び寄せることを目的としています。本記事では、この「家族滞在」ビザの対象者や要件、申請の流れについて、最新の情報を基に解説します。

誰が誰を呼び寄せられるのか？

「家族滞在」ビザを申請するためには、「扶養者（日本にいる人）」と「被扶養者（呼び寄せられる人）」の双方が、以下の要件を満たす必要があります。

扶養者（日本にいる人）の在留資格

「教授」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの就労ビザや、「文化活動」「留学」ビザで在留している方が対象です。

原則として、「特定技能1号」や「技能実習」の在留資格では、家族を呼び寄せることはできません。また、「留学」で在留する者のうち、日本語学校の生徒は「家族滞在」で家族を呼び寄せることはできません。

被扶養者（呼び寄せられる人）の範囲

• 扶養者の法律上の配偶者
• 扶養者の子（嫡出子のほか、養子や認知された非嫡出子も含まれます）

扶養者の両親や兄弟姉妹、内縁関係のパートナーなどは、「家族滞在」ビザの対象にはなりません。

審査における3つの最重要ポイント

審査では、特に以下の3点が重要視されます。

1. 扶養者の「扶養能力」

扶養者（日本にいる人）が、呼び寄せる家族を経済的に支えることができるか、という点です。安定した収入や資産があり、公的な義務（納税など）をきちんと果たしていることが求められます。この「扶養能力」の証明方法は、扶養者の方の在留資格によって、審査のポイントが異なります。

 就労ビザをお持ちの方（会社員など）の場合

安定した年収があることが最も重要な審査ポイントとなります。法律で明確な金額が定められているわけではありませんが、実務上の目安として以下のように考えられています。

扶養する家族の人数	年収の目安
1人（配偶者のみ）	約250万円以上
2人（配偶者＋子1人）	約300万円～350万円以上

もちろん、これはあくまで目安です。お住まいの地域の家賃や会社の福利厚生（社宅の有無など）によっても総合的に判断されます。

 留学ビザをお持ちの方の場合

留学生の方の場合、年収ではなく、「十分な預貯金があること」や「安定した仕送りがあること」で扶養能力を証明します。

証明方法の例:

• ご自身の預金残高証明書
• 奨学金を受給していることの証明書
• 母国のご両親などからの、定期的な海外送金の記録
• 資格外活動（週28時間以内のアルバイト）による収入

これらの合計で、ご自身とご家族が、日本で1年間、問題なく生活できるだけの資金（一般的に200万円程度が目安とされます）があることを示す必要があります。

2. 扶養者の「扶養意思」

扶養者が、呼び寄せる家族をきちんと扶養していくという明確な意思があるかどうかも見られます。申請理由書などで、家族と一緒に暮らしたいという気持ちを誠実に伝えることも重要です。

3. 被扶養者の「活動内容」

「家族滞在」ビザは、あくまで扶養を受ける配偶者・子として、日常的な生活を送るための在留資格です。したがって、収入を伴う事業を運営する活動や、フルタイムで働くことは認められません。

申請から来日までの一般的な流れ

海外にいるご家族を呼び寄せる場合、COE（在留資格認定証明書）を取得するルートが一般的です。

申請に必要な書類一覧

以上が基本的な必要書類です。各書類の詳細や、提出することで審査が有利になる補足書類の一覧については、以下のページで詳しく解説しています。

まとめ

「家族滞在」ビザは、ご家族が日本で一緒に暮らすための大切な手続きです。特に、扶養者の扶養能力の証明や、本国での関係性を証明する書類の準備が鍵となります。 申請にご不安な点があれば、私たち専門家が、書類の収集から申請まで、しっかりとサポートいたします。お気軽にご相談ください。

「家族滞在」の申請サポートについて

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