永住申請「10年ルール」の数え方と、継続性が認められるための注意点

永住許可申請における「継続して10年の在留」という要件。この「10年」という数字は、実は非常に複雑なルールに基づいて計算されます。特に、長期間の海外出張や一時帰国がどう影響するのか、また、過去の在留資格（ビザ）がどのようにカウントされるのかは、多くの方が誤解しやすいポイントです。

この記事では、永住審査における在留歴の具体的な計算方法と、「継続性」が失われるケースについて詳しく解説します。

「継続した在留」が途切れてしまうケースとは？

永住審査では、在留期間が中断されていないかどうかが厳しくチェックされます。特に、以下の2つの基準に注意が必要です。

在留資格ごとの期間の正しい数え方

在留歴10年のうち、「直近5年は就労資格または居住資格で在留」という要件がありますが、この「就労資格または居住資格」に含まれるものと、含まれないものがあります。

「就労または居住資格5年」にカウントされる主な在留資格

• 「技術・人文知識・国際業務」
• 「経営・管理」
• 「高度専門職」
• 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など

「就労5年」にカウントされない主な在留資格

• 「技能実習」
• 「特定技能1号」
• 「留学」
• 「文化活動」

これらの期間は、合計10年の在留歴には含まれますが、「就労資格または居住資格5年」の実績としては認められません。

具体的な計算例で確認しよう

まとめ：専門家と共に、ご自身の経歴を正確に確認しましょう

永住申請の在留歴は、単純な足し算ではありません。ご自身の出国日数や、過去の在留資格の種類を正確に把握し、要件を満たしているかを慎重に判断する必要があります。

当事務所では、お客様一人ひとりの複雑な在留歴を精査し、最適な申請タイミングをご提案します。少しでもご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

「永住者」の申請サポートについて

当事務所では、「永住者」に関する各種申請を、専門家として強力にサポートいたします。
お客様の状況に合わせた3つの料金プランをご用意しております。