日本人の配偶者等｜必要書類と解説（COE・変更・更新）
ご結婚おめでとうございます。
日本でご夫婦として一緒に暮らすために必要なのが、在留資格「日本人の配偶者等」（通称：配偶者ビザ）の手続きです。
この手続きは、お客様の現在の状況によって、主に3つのパターンに分かれます。
【あなたの状況はどれですか？】
- 海外にいる配偶者を、これから日本へ呼び寄せたい
- → 必要な手続きは「在留資格認定証明書（COE）交付申請」です。
- すでに日本に住んでいる外国人（例：留学生、就労ビザ）と結婚した
- → 必要な手続きは「在留資格変更許可申請」です。
- すでに「日本人の配偶者等」ビザを持っており、期限が近づいている
- → 必要な手続きは「在留期間更新許可申請」です。
【手続きの大前提】
どのパターンであっても、まずは日本と相手国の両方で、法律上の「婚姻手続き」が完了していることが大前提となります。（日本で先に婚姻届を出す方法でも、海外で先に結婚登録をする方法でも構いません）
【審査の「核心」は2点です】
そして、入国管理局（入管）の審査官は、どの申請においても主に以下の2点を厳しくチェックします。
- 婚姻の真実性（本当に夫婦ですか？）
お二人が真剣な意思で結婚し、実体を伴った夫婦生活を送っている（送る予定である）ことを、「質問書」や「スナップ写真」などで具体的に証明します。 - 生計の安定性（日本で生活できますか？）
日本で夫婦が安定した生活を送れる経済力があるか（主に日本人配偶者側の収入）を、「課税証明書」や「納税証明書」などで証明します。
このページでは、上記の3つの申請パターン（「認定」「変更」「更新」）ごとに、この2つの核心を証明するために必要な書類を、分かりやすく一覧にして解説します。
このページでわかること
- COE／変更／更新ごとの必要書類を、目的・入手先・提出ポイント付きで一覧化
- スマホでも見やすいカード型テーブルで漏れなくチェック
- 差戻しを防ぐ実務の注意点（氏名表記の統一・住民票の省略項目・写真規格ほか）を先回りで解説
| タイプ | 主な対象 | 審査の軸 | よくある補強 |
|---|---|---|---|
| ① 認定（COE） | 海外から日本へ呼び寄せる | 婚姻の真実性／生計の安定 | 質問書・夫婦写真・交際履歴 |
| ② 変更 | 日本に滞在中、他資格→配偶者等 | 真実性＋旧資格との整合 | 在籍/就労/学業の実態説明 |
| ③ 更新 | 配偶者等の在留を継続 | 婚姻・同居の実体／生計 | 世帯状況・収入変動の説明 |
目次
① 在留資格認定証明書交付申請（COE）
必要書類一覧
| 書類名 | なぜ必要か | どこで取得 | 提出時のポイント |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 申請人・在留予定・呼寄せ目的の主申請書 | 入管公式様式（サイトDL）／入管窓口 | ローマ字氏名はパスポートと一致。記入漏れに注意 |
| 写真（4×3cm・6か月以内） | 本人確認・規格適合 | 証明写真機／写真店 | 裏面に氏名を記載。影・背景がない。鮮明なもの。帽子・カラーコンタクト不可 |
| 戸籍謄本（全部事項） | 婚姻事実の公的確認 | 本籍地市区町村 | 発行3か月以内目安。婚姻記載を確認 |
| 外国の婚姻証明＋日本語訳（海外婚姻） | 海外で成立した婚姻の証明 | 婚姻国の発行機関 | 氏名・生年月日・婚姻日の整合／公証・認証の要否確認 |
| 住民票（世帯全員・個人番号省略） | 世帯構成・同居予定の確認 | 居住地市区町村／コンビニ交付（一部） | 「省略事項なし」で取得。別居中は理由説明 |
| 身元保証書 | 生活費・帰国費用・法令遵守の保証 | 入管公式様式 | 日本に居住する配偶者（日本人）が身元保証人になります。 |
| 課税証明書・納税証明書 | 生計維持能力の確認 | 市区町村役場 | 申請人の滞在費用を支弁する方のもの。直近1年分。入国後間もない場合などで取得できない場合は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） などを提出。 |
| 質問書（認定・変更用） | 出会い～結婚・意思疎通・生活計画の具体化 | 入管公式様式 | 日付・場所・写真との整合を徹底。事実ベースで記載 |
| 補足（夫婦写真・交際記録 等） | 真実性の補強 | 本人保管 | 代表的な証拠を時系列に整理 |
実務ポイント
質問書は「具体性」と「整合性」
出会いから現在までの経過を日付・場所・証拠と合わせて記述。写真や渡航履歴と矛盾しないよう注意。
生計能力は最新年度を中心に
課税/納税証明・源泉徴収票等は最新年度で整合確認。不足は預金残高・支援誓約で補強。
地方入管や事案により、追加書類・部数指定が入ることがあります。
② 在留資格変更許可申請（他資格 → 日本人の配偶者等）
必要書類一覧
| 書類名 | なぜ必要か | どこで取得 | 提出時のポイント |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請書 | 現行在留から配偶者等へ変更する主申請書 | 入管公式様式 | 在留カード情報・住所・連絡先を最新化。旧資格の活動と整合 |
| 写真（4×3cm・6か月以内） | 本人確認 | 写真機／写真店 | 裏面に氏名を記載。影・背景がない。鮮明なもの。帽子・カラーコンタクト不可 |
| パスポート・在留カード（提示） | 本人・在留状況の確認 | — | 氏名・在留期限の整合。再交付中は補足説明 |
| 戸籍謄本（婚姻記載） | 婚姻事実の根拠資料 | 本籍地市区町村 | 発行3か月以内目安。改製・本籍移動の有無に注意 |
| 住民票（世帯全員・番号省略） | 同居・世帯構成の確認 | 居住地市区町村 | 省略事項なし。別居・寮住まいは実態説明 |
| 身元保証書（日本人配偶者） | 生活費・帰国費用・法令遵守の保証 | 入管公式様式 | 日本に居住する配偶者（日本人）が身元保証人になります。 |
| 課税証明書・納税証明書 | 世帯の生計維持能力の確認 | 市区町村・税務署・勤務先 | 申請人の滞在費用を支弁する方のもの。直近1年分。入国後間もない場合などで取得できない場合は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） などを提出。 |
| 質問書（認定・変更用） | 交際経緯・意思疎通・同居計画の具体化 | 入管公式様式 | 日付・場所・証拠との整合。留学→配偶者等で重視 |
| 補足（夫婦写真・同居実態・連絡履歴 等） | 真実性の補強 | 本人保管 | 必要十分な量に限定し、読みやすく整理 |
実務ポイント
旧在留との「整合」を用意
留学・就労等からの切替では、在籍・出勤状況・出席率など旧資格の活動実態と矛盾がないことを示すとスムーズです。
③ 在留期間更新許可申請（配偶者等 → 更新）
必要書類一覧
| 書類名 | なぜ必要か | どこで取得 | 提出時のポイント |
|---|---|---|---|
| 在留期間更新許可申請書 | 現状在留を継続する主書類 | 入管公式様式 | 住所・勤務先・同居状況を最新に。収入/扶養の増減は補足 |
| 写真（4×3cm・6か月以内） | 更新でも毎回必要 | 写真機／写真店 | 裏面に氏名を記載。影・背景がない。鮮明なもの。帽子・カラーコンタクト不可 |
| パスポート・在留カード（提示） | 本人・在留期限の確認 | — | 氏名・期限の整合。再交付中は補足 |
| 戸籍謄本 | 婚姻の継続性確認（出生・離婚等の異動反映） | 本籍地市区町村 | 概ね3か月以内を推奨。別居・長期不在は理由と計画を明記 |
| 住民票（世帯全員・番号省略） | 同居・世帯構成の確認 | 居住地市区町村 | 省略事項なし。世帯分離・寮住まいは実態説明 |
| 課税証明書・納税証明書 | 直近年度の収入・納税の確認 | 市区町村役場 | 申請人の滞在費用を支弁する方のもの。直近1年分。入国後間もない場合などで取得できない場合は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） などを提出。 |
| 身元保証書（日本人配偶者） | 生活費・帰国費用・法令遵守の保証 | 入管公式様式 | 本に居住する配偶者（日本人）が身元保証人になります。 |
| 同居・家族生活の補足（子の出生、賃貸契約、写真 等） | 婚姻実体の継続性を補強 | 本人保管／役所発行 | 別居・長期帰国・単身赴任がある場合は理由と見通しを明記 |
実務ポイント
「現状維持の確認」を意識
更新は新規審査ではなく現状の継続性の確認。婚姻実体・同居・生計に変化がある場合は、理由と今後の見通しを先回りで説明。
共通の注意事項
| 項目 | 内容・運用の目安 |
|---|---|
| 翻訳 | 外国語書類は日本語訳必須（翻訳者名を明記）。国により公証・認証の要否あり。 |
| 発行時期 | 戸籍・住民票・課税/納税証明は概ね3か月以内の新しいものを推奨。 |
| 住民票の省略事項 | 個人番号は省略、その他は省略なし（世帯主・続柄・全員）。 |
| 整合性 | 氏名（ローマ字）・生年月日・住所・婚姻日など、書類間の整合を最重要視。 |
| 地域差 | 地方入管や事案により追加書類・部数指定あり。指示に従って調整。 |
よくある質問（抜粋）
別居中でも申請できますか？
可能な場合もありますが、別居の理由・期間・今後の同居計画を具体的に説明し、補強資料（賃貸契約、転居予定、渡航計画等）を添えましょう。
収入が基準に満たないときの補強は？
預金残高証明、親族からの支援誓約、直近の内定通知/雇用予定などで総合的に補強します。
迷ったら、まずは必要書類を先に揃え、不足箇所は補強方針を決めてから提出しましょう。
まとめ
要点のおさらい
- 手続きは「結婚成立 → 在留手続き → 更新」の順。自分の状況に応じてCOE／変更／更新を選択。
- 審査の軸は婚姻の真実性と生計の安定。質問書・写真・課税/納税証明・身元保証書で具体的に立証。
- 書類は整合性（氏名ローマ字・生年月日・婚姻日等）と鮮度（概ね3か月以内）を意識。
- 住民票は個人番号省略、その他は省略なしで取得。地域差により追加資料や部数指定あり。
- 不足がある場合は、預金残高・支援誓約・在籍/就労/学業の実態などで補強方針を明確に。
次のアクション
- 自分のケースがCOE／変更／更新のどれかを確認。
- 該当セクションのテーブルを見て不足書類を洗い出し。
- 「提出時のポイント」を満たすように準備し、整合チェックをしてから申請。
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